少子高齢化に伴う法的課題の分析と検討

公開日 2020年04月02日

山陰研究プロジェクト1904

期 間:2019年度
代 表:嘉村 雄司(法文学部 准教授)

目的

 本プロジェクトの目的としては、訴訟になるような事件性のある問題について、地域的な特徴があるかどうかの分析と、それに対して民刑双方の法的な観点からの検討を行うことで、解決策提案の可否を多角的に考察することにある。

  民事・刑事を問わず、訴訟に発展するような問題が個人の事情と関連していることは論を俟たないが、民事事件となる原因と刑事事件となる原因の関連性や、その原因が地域的な事情に基づいているかどうかの分析まで踏み込んだ研究は少ない。

 本研究において、山陰地域での事案を分析し、全国的な傾向との比較、専門家との協議等を行うことで、法的に対応すべき範囲を考察する。

 

お知らせ / 活動報告 

 

進捗状況

【2019年度の計画・目標】

 2019年度は、山陰の地方裁判所判例研究を主軸とする。実際に訴訟になった民事事件及び刑事事件の分析から、法的な課題と呼ぶべきものを抽出し、地域課題との関連性を検討する。研究の過程で、課題に関する専門分野の資料収集、学外の組織、有識者等への協力を要請することも想定している。

 そこで、研究組織の構成は、代表者を含め、民事法系の研究者2名、刑事法系の研究者2名とした。代表者は、プロジェクトの筆頭として、研究体制のコーディネート、研究状況の総括等、指揮監督を中心に行う。実際に研究の中心となる分析等は、3名の研究者が、データベース等を用いた裁判例の分析を中心に行い、必要に応じて学外の組織、有識者等に協力を要請する形をとる。

研究参加者

※プロジェクト代表者は★を付す。

  • 嘉村雄司(法文学部准教授/企業法) ★
  • 高橋正太郎(法文学部講師/刑事訴訟法)
  • 大庭沙織(法文学部講師/刑法)
  • 山下祐貴子(法文学部講師/民法)

(4名)