発足時期
2004年度4月
目的
法文学部を中心とした、山陰・環日本海地域の特性を踏まえた特色ある研究を推進し、もって広く地域の産業経済および文化の発展に寄与する。
目標
a.法文学部の研究活動を活性化する
b.法文学部の研究面で、産公学連携の窓口として地域貢献の役割を担う。
c.法文学部を中心とする研究活動の交流を促進する。
組織
a.センター長は学部長とする。
b.研究員は、法文学部の全教員とする。
　 研究員は研究プロジェクトの募集に応募し、参加することができる。
c.法文学部以外の研究者を客員研究員とすることができる。
d.センターに企画室および資料室を設置する。
　 研究センターの業務を円滑に進めるため企画室を置く。
　 専任教員1名を企画室に置く。
　 企画室に室長および事務員を置く。
e.運営委員会を設置する。
　 委員長はセンター長とする。
　 委員は各研究部門から教員を各2名及び企画室長とする。
　 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。
　 運営委員会は研究計画及び重点研究課題を策定する。
　 研究プロジェクトを募集・選定し、その適正な実施を図る。
　 センターの業務のためにワーキング・グループを置くことができる。
f.運営委員会委員及び企画室長は教授会が決める。
業務
a.学内外の共同研究・受託調査研究の実施
b.紀要の発行
c.シンポジウムの開催
d.資料の収集・活用
e.定例研究報告会の実施
予算
a.学部予算に組み込む。　学部長裁量経費等を活用する。
（研究プロジェクト研究費および紀要等） b.共同研究のため科学研究費補助金ほか公民の外部資金を得る。 c.学外者が購入できる出版物として紀要などを出版する。
研究プロジェクト
a.学部予算により開始する。
b.複数年度によるプロジェクトを中心とする。複数年次のプロジェクトは年度ごとに継続の可否を審査する。
c.各プロジェクトは，外部資金を得るものとする。
設備
センターの作業室，資料室，会合室を整備する。当面，地域共同利用スペースの一部（20平方メートル）を利用する。

[説明]
1.規則と運営方針の骨子として設置計画を作った。規則はこの設置計画にもとづき策定する。
2.設置計画の決定手続き：将来計画検討委員会の審議においては、できる限り各学科会議など学部構成員の検討に基づいて進める。
3.発足時期：目標に向かって早急に体制を確立する必要がある。法文学部中期計画には「平成17年度に発足させる」と書かれているが、これより早い時期をめざす（中期目標　「2　研究に関する目標　（2）研究実施体制等の整備に関する目標」）。
4.目的：山陰地域研究より広く、「地域特性を踏まえた研究」、したがって、地域に影響を与える現象を対象とする研究という極めて広い目的を持つものとした。
5.目標：法文学部の存在を社会的に知らせる活動を研究面から担う。学部の研究に対して、学部の研究プロジェクトとして選定することにより、科学研究費補助金など、外部資金を得やすくする。学部内への外部資金を増加させることによって、学内研究費予算配分における学部配分増額に貢献する。
6.組織体制は、センターの活動を学部に定着させることが当初段階の課題と考え、必要な組織体制とするが、近い将来、センターの活動の発展に応じて、再度検討するものとする。
特に、学部予算を特定プロジェクトに配分することは、学部において従来なかったことであるので、実質的な検討は運営委員会内のWGが行い、その検討結果は運営委員会で学部内各方面を代表する委員によって十分検討する。また学部として支持する体制を当面取る。
7.研究員の範囲は、プロジェクトに参加資格があり、参加意識を持ってもらうという点から、学部全教員とした。センターの研究を行うのはプロジェクト参加者である。
8.運営委員会委員は、学科長または学科代表のうち1名と学科の研究活動担当委員など学科の研究分野を代表する者1名とするのが適当と考えられる。
9.運営委員会WGは、運営委員および必要に応じて委員外の教員によって構成する。 10.予算は、法文学部中期計画の「山陰研究センター（仮称）を中心とした地域課題に対応する共同研究・プロジェクト研究等への重点的な資金配分を図りつつ，基本的には研究成果に応じた資金配分システムの確立をめざす」にそって，学部予算としては、当面、学部長裁量経費などを当てるものとする（中期目標「2　研究に関する目標（2）研究実施体制等の整備に関する目標」）。
11.専任教員には、任期の定めがないが，企画室長の任にある期間には任期を定める。したがって、専任教員として任期つきの教員を採用できるという趣旨ではない。
補：3月4日将来計画委員会で出された課題で残るものは，学部研究教育委員会との関係であるが，センター発足後，再度検討する。