ICTを活用した高齢者向けサービスの効果に関する研究〔奥出雲町との共同研究〕

〔奥出雲町との共同研究〕1013 

期 間:200年度
代 表:野田 哲夫 (法文学部教授・情報経済論)

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研究会・報告会 

 
  • 2010年度

概要

 奥出雲町は、地域間格差の是正と均衡ある発展を目指す中で、いち早く情報通信網の整備に着手した。平成19年には全町で各家庭まで光ファイバを接続した全国最先端のFTTH網が完成した。そして平成20年度から始まった「光ファイバ網によるコミュニケーション整備プロジェクト」では、町内全戸に引き込んだFTTH網を活用し、操作が簡単で多機能テレビ電話を設置するとともに、コールセンターを整備して、急速に増えつつある高齢者世帯に対し声がけ・見守り体制と訪問看護体制を確立することを目指している。

 平成20年度には高齢者宅に700台のテレビ電話が設置され、平成21年度からはこのテレビ電話を高齢者が活用するためには高齢者がテレビ電話を介して行政や健康・福祉に関する日常的な相談を行う窓口となるコールセンターの体制も整備されている。今後も奥出雲町においてテレビ電話が高齢者のコミュニケーション手段として定着するかどうかは、奥出雲町のみならず今後の日本の高齢化社会におけるコミュニケーション手段の指針ともなりうるものである。そこで、このプロジェクト期間において、高齢者宅に設置されたテレビ電話およびコールセンターの活用状況と、その可能性と課題を探ることが求められる。

 今回の事業の主目的であるコールセンターの活用や健康相談や見守り安否確認、お買物などでの利用はあまり想定されていなかった。当面、テレビ電話の利用自体を促進するために友人との会話は入り口として必要であろうが、利用を進める中で同時に上記の活用が促進されることも求められる。

 そこで、テレビ電話導入から2年が経過した後、テレビ電話の活用状況、利用内容、満足度の変化を追うことによって、中山間地域における高齢者のコミュニケーション手段としてのテレビ電話活用の可能性と課題を探る。

研究成果

  • 2010年度

研究参加者

※プロジェクト代表者は★を付す。

  • 野田 哲夫(法文学部教授・情報経済論)★
  • 賈 馳(人文社会科学研究科修士課程2年・情報経済論)
  • 石原 和夫(奥出雲町役場総務課情報推進係・データ収集・調査)

 

(3名)