山陰研究共同プロジェクト2112

期　間：
代　表：清原和之（法文学部　准教授）

目的

本研究の目的は、自治体公文書の評価選別業務の課題を検討し、市民の視点を取り入れた理論と方法論を構築することである。
自治体公文書は、自律的な住民間でのより良い自治活動を行っていくための基礎的資源であるが、日本の多くの自治体では適切に公文書を保存する体制が構築されておらず、それゆえ、地域住民による利活用が十分に行えない事態となっている。そこで、本研究では、①国内外の評価選別業務の実態調査、②市民参加による評価選別に関わる研究動向の整理・検討の二点の作業を通して、地方自治体の実態に即した評価選別のためのベストプラクティス・モデルが提示を目指す。
本研究により、山陰地方の各自治体における公文書管理の改善に寄与することが期待できる。