今後の山陰圏域の自治体産業政策に関する研究

山陰研究プロジェクト0702

期　間：2007-2009年度
代　表：飯野　公央（法文学部准教授：経済政策）

　研究メンバーは、地域社会問題研究会（学部長裁量経費で支援）において、地域を豊かにする様々な取り組み事例と課題について議論を重ねてきた。その中で、これまでの地域における産業振興、企業誘致、産業育成策が本当に地域を豊かにしてきたのかが大きな問題となった。

　特に「雇用、税収、にぎわい」といったことばかりが重視される産業振興策は、地域の実態としばしば乖離しているため、かえって持続可能な地域社会の形成の妨げになっているとの問題提起があった。

　また行政の参加者からは、縦割り行政の弊害のため、一貫した産業政策が立案しにくいこと、県境によって連携が図れないなどの実態が指摘されてきた。

　そこで、研究会では新たに産学連携センターの教員をメンバーに加え、圏域としての山陰地域における自治体産業政策のあり方について、調査研究を行うこととした。

昨年度は以下の３点を行った。
(１)　自治体職員やシンクタンク職員などを含む研究組織の立ち上げ
(２)　自治体産業政策の現状と課題についての基礎研究
(３)　山陰地域における自治体産業政策の策定状況についての調査

今年度は、昨年度の研究成果をベースに、山陰地域の自治体産業政策に関する各論の分析を試みたい。
(１)　地域・エリア別の検討
(２)　農業、商工業等の産業分野別の検討
(３)　企業誘致策、新産業創出、人材育成策などの政策別の検討など
これらの事を行い、その成果を報告書にまとめる。

本年度から開始のプロジェクトである。

これまで自治体が取り組んできた産業振興策の特徴と問題点について、山陰両県の実態をもとに整理する。特に自治体レベルの産業活性化がどの程度「地域力」や「競争力」を高める役割を果たしたのかについて実証研究をこころみる。

※プロジェクト代表者は★を付す。

（7名）