山陰研究プロジェクト1101 

期　間：2011-2012年度
代　表：関 耕平（法文学部准教授・地方財政論）

目的

　本研究の目的は、地方財政論、地域経済論、流通論、ソーシャルキャピタル、社会福祉といった分野横断的なメンバーによって現地調査を行い、海士町における2000年代以降の地域の取り組み（地域産業活性化、財政再建、U・Iターン者定住対策）とその成功要因を実証的に分析し、その普遍性を全国発信することにある。
　全国的にも注目され、たびたびマスコミ等にも取り上げられる海士町であるが、これを学術的に分析し、その普遍性を明らかにしたものはこれまでない。本プロジェクトによる調査に基づき、学術単行本を出版し、海士町のこの間の地域づくりの成果について、学術的な意味での全国発信を行うことができる。

 

研究発表・報告

• 2012年度
  • 2012年度成果報告会
• 2011年度
  • 2011年度成果報告会

進捗状況

◆2012年度計画

• 本プロジェクトの最終目標は、海士町の分析に基づいた学術専門書の刊行である。
• 2011年度成果として、執筆担当者、目次構成などが確定し、今年度は最終調査の実施および執筆に取り掛かっているところである。
  また、執筆原稿に基づく相互討論を重ねていく。また、研究書刊行に当たっての発信すべきポイントについて共有を図る。

◆2011年度計画

• 本研究の最終目標は、海士町の分析に基づいた学術専門書の刊行である。
• ２０１１年度は、執筆担当者、目次構成などについて討論を重ねつつ、現地調査および資料の収集に重点を置く。とくにメンバー内での研究会開催を定例で行い、執筆に向けた基本的視点などの共有を図る。

◆進捗状況

　2011年度はメンバーによる共同調査を実施し、海士町役場による資料提供などの全面的な協力・連携を実現した。
　その後、各研究メンバーが随時現地調査に入り、研究を深め執筆にむけて作業を行った。
　また、研究会を開催し（5回開催）、執筆に当たっての共通認識を形成した。

研究参加者

※プロジェクト代表者は★を付す。

• 関　耕平（法文学部准教授 / 地方財政論）★
• 橋本　貴彦（立命館大学准教授 / 福祉経済論）
• 伊藤　勝久（生物資源科学部教授 / 森林経済論）
• 北山　幸子（立命館大学大学院 / 商業論）
• 保母　武彦（島根大学名誉教授 / 地域経済論）
• 谷口　憲治（生物資源科学部教授 / 市場流通論)

（6名）