山陰地域のエネルギー問題に関する研究

山陰研究プロジェクト1303

期 間:2013-2015年度
代 表:上園 昌武(法文学部教授)

目的

福島第一原発事故を契機に、全国で原子力発電に依存する社会経済のあり方が問われている。本研究の目的は、島根原子力発電所の地域経済への影響や地域社会での評価、地域住民の意識を学術的に分析し、今後、行政や市民が島根原発のあり方を議論するための客観的な情報や根拠を提示することである。

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研究発表・報告

  • 2015年度
    • 第8回山陰研究センター講演会(片岡)
  • 2014年度
    • 2014年度成果報告会

    • 第16回山陰研究交流会(片岡)

  • 2013年度
    • 2013年度成果報告会

    • 第15回山陰研究交流会(上園)

進捗状況

【2015年度】

 本研究の目標は、島根原子力発電所に関わる地域社会の実態や、代替策としての再生可能エネルギーの普及可能性を明らかにすることであり、行政や地域住民にエネルギーのあり方の判断材料を提供することである。
今年度は次の3つの研究テーマに取り組む。具体的には、

  1. 島根原子力発電所に関わる産業、補助金や税の歳出入の実態を解明する。
  2. 2014年度に実施された地域住民などを対象に島根原発に対する意識調査の分析を行う。
  3. 再生可能エネルギーや省エネルギーの普及可能性や実態調査を行う。

【2014年度】

<進捗状況>

 上記3つの研究テーマについて、各担当者は先行研究や研究情報を収集し、その分析や論文執筆に取り組んできた。とりわけ、原発に関する意識調査は、米子市(2014年2月)と松江市(2015年3月)の有権者を対象に実施し、分析結果について新聞などのメディアでも取り上げられて注目されている。

【2013年度】

 本研究の目標は、島根原子力発電所に関わる地域社会の実態や、代替策としての再生可能エネルギーの普及可能性を明らかにすることであり、行政や地域住民にエネルギーのあり方の判断材料を提供することである。

 今年度は次の3つの研究テーマに取り組む。

  1. 島根原子力発電所に関わる産業、補助金や税の歳出入の実態を解明する。
  2. 地域住民などを対象に島根原発に対する意識調査を予備的に実施する。
  3. 再生可能エネルギーの普及可能性や実態調査を行う。
【昨年度までの進捗状況】

 今年度から開始したプロジェクトである。

研究参加者

【プロジェクト代表】

  • 上園 昌武(法文学部教授 / 環境経済論)

【プロジェクトメンバー】

  • 吹野  卓(法文学部教授 / 社会学)
  • 片岡 佳美(法文学部教授 / 社会学)
  • 菊池 慶之(法文学部准教授 / 経済地理学)
  • 関  耕平(法文学部准教授 / 地方財政論)
  • 伊藤 勝久(生物資源科学部教授 / 森林経済論)

(6名)

関連研究プロジェクト

このプロジェクトに関連のある終了プロジェクトを参照します。