山陰研究プロジェクト1603

期　間：2016-2018年度
代　表：野田 哲夫（島根大学法文学部教授・経済学）

目的

　本研究では行政機関等が収集・保有してきた公共データを二次利用しやすい形で公開するオープンデータの経済効果推計を行うことを目的とする。

　オープンデータの活用による経済効果は行政機関等が主導するものの、公開され二次利用が可能な外部資源を産業分野が活用して新たなビジネスモデルを作り市場創出をする点で、オープンイノベーションの典型例としえ考えられる。一方、山陰地域でも松江市を中心にオープンデータ化は進んでいるものの、行政機関における経済効果については定量的に計測されていない。オープンデータの経済効果推計を定量分析によって行うことは意義のある研究である。

　また、オープンデータを活用したビジネスモデルの構築自体は山陰地域を含めて日本ではまだ目立った成果をあげていない。そこで本研究において複数の政策シナリオによる経済波及効果を定量的に「見える化」して示すことは、山陰地域の公共機関においてオープンデータを推進する際の政策的課題を提起する、社会的にも意義の高い研究でもある。