山陰生活圏における地域再生策の分析と 評価に関する研究
山陰研究プロジェクト1605
期 間：2016-2018年度
代 表：藤本 晴久（法文学部准教授 / 地域経済論）
目的
本研究の目的は、地域問題に関わる多分野協同のメンバーによって、山陰生活圏の地域再生策を分析・評価することである。具体的には、
(１)中小企業振興基本条例などの産業振興政策
(２) 地域内再投資力に関わる地域経済政策
(３)「地方創生」政策下における公共交通（三江線）と住民生活問題に関する地域政策
(４)人口減少問題と「小さな拠点」、U・Iターンなどの移住政策
を中心にして研究を進める。また、セミナーや意見交換会の開催、出版物刊行を通して、その研究成果を山陰地域の関係者に広く情報発信する。
進捗状況
◆これまでの研究状況
2016年2月13日（土）に島根大学法文学部山陰研究センター主催のシンポジウム「ホンモノの地方創生へ―あらたな都市・農村関係への質的転換を求めて―」を企画した（『山陰研究』第8号別冊、2016年3月）。本プロジェクトは、その狙いと成果を踏まえ、山陰生活圏のより具体的な地域課題解決に向けた政策提言を行うことを目的として実施される。
◆【2016年度の計画・目標】
本プロジェクトの最終目標は、出版物や学内外のセミナー開催等の情報発信を通して、山陰生活圏の地域再生策に関する提言を行うことである。本年度は、テーマ毎に政策動向や先行研究を取りまとめ、実態把握のための現地調査を行う予定である。それらを基に、研究会やミーティングを開催し、相互討論を重ねる。
研究参加者
※プロジェクト代表者は★を付す。
藤本 晴久（法文学部准教授 / 地域経済論） ★
毎熊 浩一（法文学部准教授 / 行政学）
渡邉 英俊 （法文学部准教授 / 国際経済論）
関 耕平（法文学部准教授 / 地方財政論）
保母 武彦（島根大学名誉教授 / 地域経済論）
岡 一則（島根県中小企業家同友会事務局長 / 中小企業論)
大坂 健一郎（雲南市職員 / 地域政策論）
（7名）