山陰の環境・エネルギー事業による地域形成に関する研究
山陰研究プロジェクト1606
期 間:2016-2018年度
代 表:上園 昌武(島根大学法文学部教授・環境経済論)
目的
福島第一原発事故や地球温暖化問題などのリスクへ対応するために、省エネルギーや再生可能エネルギーの推進が一層求められてきている。これらのエネルギー事業は様々なリスクを回避するのみならず、地域経済への波及効果(事業や雇用創出)をもたらし、社会構造を変革することも期待されている。
本研究の目的は、山陰地域(島根・鳥取県)における再生可能エネルギーや省エネルギー対策のポテンシャルを把握し、小規模分散型エネルギーのモデル事業づくりにむけた分析と政策提言を行うことである。

進捗状況
◆【2017年度】
<目標>
今年度は、(1)島根・鳥取県の再生可能エネルギー・省エネルギーの定量的なポテンシャルの推計を目指す。(2)再生可能エネルギーや省エネルギー対策のモデル事業づくりを目指すために、先進事例を視察して事業の特性を把握する。(3)これらの研究成果(中間報告など)は、研究会や学会などで報告し、助言を踏まえて研究内容に磨きをかけて論文などにまとめていく。
◆【2016年度】
2016年度は社団法人徳島地域エネルギーの再生可能エネルギー事業を視察し、地域密着の分散型エネルギーモデルの実態を把握した。また、島根・鳥取県内を対象に地域の再エネ・省エネのポテンシャルや地域経済循環の推計を行うための研究会を開催した。
2016年度の山陰研究センター講演会「シンポジウム・エネルギーは地域社会の未来を変える」で報告を行った。
研究参加者
※プロジェクト代表者は★を付す。
上園 昌武(法文学部教授/環境経済論) ★
関 耕平(法文学部准教授/地方財政論)
伊藤 勝久(生物資源科学部教授/林業経済学)
遠藤 由美子(公立鳥取環境大学教授/建築学)
手塚 智子(NPO市民エネルギーとっとり代表/エネルギー論)
(5名)